個人情報保護に関する基本方針
個人情報保護に関する基本方針
また、個人情報に関する苦情・相談に迅速に対応し、個人情報の取扱い及び安全管理に係わる適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。
利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲においてのみ行い、その内容を原則として書面(電磁的記録を含む。以下同じ。)などによりご本人に通知するか、ホームページ等により公表します。
- 1 当社が取り扱う商品・サービスの案内、提供、管理
- 2 各種イベント・キャンペーン・セミナーの案内、各種情報の提供
- 3 三井物産インシュアランス・ホールディングス株式会社による当社及び三井物産インシュアランス株式会社の経営管理
- 4 他の事業者から個人情報(個人データ)の処理の全部又は一部について委託された場合等における、委託された当該業務の適切な遂行
- 5 その他、お客様とのお取引等の適切、かつ、円滑な履行
<共同利用する個人データの項目>
イ.株主情報(氏名、住所、株式数等)
ロ.当社及びグループ会社(※注)が保有するお客様の情報(氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、お客様の名刺に記載された情報、性別、生年月日、その他申込書等に記載された契約内容及び保険事故に関する内容など、お客様とのお取引に関する情報)
(※注)本基本方針では、「グループ会社」は、以下の会社を指します。
・三井物産インシュアランス・ホールディングス株式会社
・三井物産インシュアランス株式会社
<共同利用者の範囲>
グループ会社
<利用目的>
当社及び三井物産インシュアランス株式会社の経営管理のため
<共同利用に関する個人データの管理責任者>
三井物産インシュアランス・ホールディングス株式会社
住所: 東京都千代田区丸の内三丁目4番1号 新国際ビル2F
代表者: 代表取締役社長 福田 英之
1 基本方針の整備
個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「安全管理措置に関する事項」、「質問及び苦情処理の窓口」等について本基本方針を策定し、必要に応じて見直しています。
個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「安全管理措置に関する事項」、「質問及び苦情処理の窓口」等について本基本方針を策定し、必要に応じて見直しています。
2 個人データの安全管理に係る取扱規程の整備
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等についての規程を整備し、必要に応じて見直しています。
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等についての規程を整備し、必要に応じて見直しています。
3 組織的安全管理措置
(1) 個人データの管理責任者等の設置
(2) 就業規則等における安全管理措置の整備
(3) 個人データの安全管理に係る取扱規程に従った運用
(4) 個人データの取扱状況を確認できる手段の整備
(5) 個人データの取扱状況の点検及び監査体制の整備と実施
(6) 漏えい等事案に対応する体制の整備
(1) 個人データの管理責任者等の設置
(2) 就業規則等における安全管理措置の整備
(3) 個人データの安全管理に係る取扱規程に従った運用
(4) 個人データの取扱状況を確認できる手段の整備
(5) 個人データの取扱状況の点検及び監査体制の整備と実施
(6) 漏えい等事案に対応する体制の整備
4 人的安全管理措置
(1) 従業者との個人データの非開示契約等の締結
(2) 従業者の役割・責任等の明確化
(3) 従業者への安全管理措置の周知徹底、教育及び訓練
(4) 従業者による個人データ管理手続の遵守状況の確認
(1) 従業者との個人データの非開示契約等の締結
(2) 従業者の役割・責任等の明確化
(3) 従業者への安全管理措置の周知徹底、教育及び訓練
(4) 従業者による個人データ管理手続の遵守状況の確認
5 物理的安全管理措置
(1) 個人データの取扱区域等の管理
(2) 機器及び電子媒体等の盗難等の防止
(3) 電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止
(4) 個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄
(1) 個人データの取扱区域等の管理
(2) 機器及び電子媒体等の盗難等の防止
(3) 電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止
(4) 個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄
6 技術的安全管理措置
(1) 個人データの利用者の識別及び認証
(2) 個人データの管理区分の設定及びアクセス制御
(3) 個人データへのアクセス権限の管理
(4) 個人データの漏えい・毀損等防止策
(5) 個人データへのアクセスの記録及び分析
(6) 個人データを取り扱う情報システムの稼動状況の記録及び分析
(7) 個人データを取り扱う情報システムの監視及び監査
(1) 個人データの利用者の識別及び認証
(2) 個人データの管理区分の設定及びアクセス制御
(3) 個人データへのアクセス権限の管理
(4) 個人データの漏えい・毀損等防止策
(5) 個人データへのアクセスの記録及び分析
(6) 個人データを取り扱う情報システムの稼動状況の記録及び分析
(7) 個人データを取り扱う情報システムの監視及び監査
7 委託先の監督
個人データの取扱いを委託する場合には、個人データを適正に取り扱う者を選定し、委託先における安全管理措置の実施を確保するため、外部委託に係る取扱規程を整備し、定期的に見直しています。
個人データの取扱いを委託する場合には、個人データを適正に取り扱う者を選定し、委託先における安全管理措置の実施を確保するため、外部委託に係る取扱規程を整備し、定期的に見直しています。
8 外的環境の把握
個人データを取り扱う国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。
個人データを取り扱う国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。
1 当社は、取り扱う個人データを第三者に提供するにあたり、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません(個人番号及び特定個人情報については、第10条のとおり対応いたします。)。
(1) 法令に基づく場合
(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき。
(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4) 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(5) 当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき(当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く)
(1) 法令に基づく場合
(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき。
(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4) 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(5) 当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき(当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く)
2 個人データを第三者に提供したとき、あるいは第三者から取得したときは(個人関連情報を個人データとして取得する場合を含みます。)、個人情報保護法その他の関連法令・ガイドライン等に定めるところに従い、提供・取得経緯等の確認を行うとともに、提供先・提供者の氏名等、法令で定める事項を記録し、保管します。
1 当社は、個人データの取扱いを海外にある外部に委託するにあたって、以下の安全管理措置を講じるとともに、個人情報保護法で求められる、委託先における個人データの安全管理措置に相当する措置(以下、「相当措置」といいます。)を義務付けた委託契約を委託先との間で締結しています。以下の項目について年に1回、定期的に書面等により確認を行っています。
(1) 移転先の第三者による相当措置の実施状況
(2) 移転先の第三者の所在する外国における相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある制度の有無
(1) 移転先の第三者による相当措置の実施状況
(2) 移転先の第三者の所在する外国における相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある制度の有無
2 相当措置の実施に支障が生じた際には、是正を求め、当該相当措置の継続的な実施の確保が困難となったときは、当該個人データの提供を停止します。
3 委託契約では、委託契約の範囲内で個人データを取り扱う旨、必要かつ適切な安全管理措置を講じる旨、従業者に対する必要かつ適切な監督を行う旨、再委託が必要な場合の事前承諾、個人データの第三者提供の禁止等を定めています。
4 海外にある外部への個人データの取扱いの委託に関するご質問については、下記のお問い合わせ窓口までご連絡ください。
1 当社は、法令で定める場合を除き、第三者が個人関連情報(生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しないもの)を個人データとして取得することが想定されるときは、当該第三者において当該個人関連情報のご本人から、当該情報を取得することにつき同意が得られていることを確認したうえで、当該情報を提供します。
2 当社は、法令で定める場合を除き、当社が個人関連情報を個人データとして取得することが想定されるときは、当該個人関連情報のご本人から、当該情報を取得することにつき同意を得るものとします。
1 仮名加工情報の作成
当社は、仮名加工情報(法令に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報)を作成する場合には、以下の対応を行います。
(1) 法令で定める基準に従って、適正な加工を施すこと
(2) 法令で定める基準に従って、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために安全管理措置を講じること
(3) 作成の元となった個人情報の本人を識別するために他の情報と照合しないこと
当社は、仮名加工情報(法令に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報)を作成する場合には、以下の対応を行います。
(1) 法令で定める基準に従って、適正な加工を施すこと
(2) 法令で定める基準に従って、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために安全管理措置を講じること
(3) 作成の元となった個人情報の本人を識別するために他の情報と照合しないこと
2 仮名加工情報の利用目的
当社は、仮名加工情報の利用目的を変更した場合には、変更後の利用目的をできる限り特定し、それが仮名加工情報に係るものであることを明確にしたうえで、公表します。
当社は、仮名加工情報の利用目的を変更した場合には、変更後の利用目的をできる限り特定し、それが仮名加工情報に係るものであることを明確にしたうえで、公表します。
1 匿名加工情報の作成
当社は、匿名加工情報(法令に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたもの)を作成する場合には、以下の対応を行います。
(1) 法令で定める基準に従って、適正な加工を施すこと
(2) 法令で定める基準に従って、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために安全管理措置を講じること
(3) 作成した匿名加工情報に含まれる情報の項目を公表すること
(4) 作成の元となった個人情報の本人を識別するための行為をしないこと
当社は、匿名加工情報(法令に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたもの)を作成する場合には、以下の対応を行います。
(1) 法令で定める基準に従って、適正な加工を施すこと
(2) 法令で定める基準に従って、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために安全管理措置を講じること
(3) 作成した匿名加工情報に含まれる情報の項目を公表すること
(4) 作成の元となった個人情報の本人を識別するための行為をしないこと
2 匿名加工情報の提供
当社は、匿名加工情報を第三者に提供する場合には、提供しようとする匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目と提供の方法を公表するとともに、提供先となる第三者に対して、提供する情報が匿名加工情報であることを明示します。
当社は、匿名加工情報を第三者に提供する場合には、提供しようとする匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目と提供の方法を公表するとともに、提供先となる第三者に対して、提供する情報が匿名加工情報であることを明示します。
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【お問い合わせ窓口】
開示・訂正・利用停止のご請求、その他の不明点についてのご照会は、まずは下記までご郵送にてお知らせください。
会社名 : 三井物産インシュアランス・ホールディングス株式会社
所在地 : 東京都千代田区丸の内三丁目4番1号 新国際ビル2F
窓口 : コンプライアンス事務局
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会社名 : 三井物産インシュアランス・ホールディングス株式会社
所在地 : 東京都千代田区丸の内三丁目4番1号 新国際ビル2F
窓口 : コンプライアンス事務局
2009年8月4日制定
2017年8月31日改定
2018年7月1日改定
2021年12月1日改定
2022年7月1日改定
2022年8月1日改定
2023年3月13日改定
三井物産リスクソリューションズ株式会社
【お手続き方法】
葉書・封書へ以下の事項を記載頂き、問い合わせ窓口へご郵送ください。
・氏名
・電話番号
・住所またはメールアドレス
・開示・訂正・利用停止のご請求内容、その他照会内容
葉書・封書へ以下の事項を記載頂き、問い合わせ窓口へご郵送ください。
・氏名
・電話番号
・住所またはメールアドレス
・開示・訂正・利用停止のご請求内容、その他照会内容